北海道開発局は2015年度補正予算関連工事の多くを、受注者が工事開始日を選定できる任意着手制度で発注する方向で検討している。一部の開建で試行導入してきた同制度の全道展開により、円滑な配置技術者の確保や資材調達が期待される。適用工事はゼロ国債が中心となる見通しだ。

　任意着手制度は、契約日から工事開始日を余裕期間とし、その期間は主任技術者・監理技術者を配置する必要がない。工事開始日は、発注者があらかじめ定めた工事着手期間までの間で、受注者が決める。

　このため、開始日の選択によっては契約時に他の現場を担当している技術者でも、工期末を待ってから配置できる利点がある。工事開始日までは、資材調達に必要な準備期間として活用できる。

　国土交通省はこれまで、公共事業を円滑に執行するため、開発局などに工事を発注する際は、受注者に工事着手時期の裁量を与える余裕期間の設定を求めてきた。このほど出した通達によると、余裕期間の設定について「工期の30％を超えず、かつ4カ月を超えない範囲内」と規定し、任意着手制度などの積極的な活用を指示している。

　開発局でも13年度から一部の開建で任意着手制度を数件試行導入している。14年度は約130件、15年度は10月末までに127件と運用を拡大してきた。

　今後、発注が本格化する15年度補正関連工事は、ゼロ国債に加えて追加補正予算の執行が控えている。任意着手制度を活用した工事を増やすことで、受注者が資材調達や技術者確保などに柔軟に対応できるものと期待される。