道教育庁は、2016年度の公立学校施設整備計画で文部科学省の補助交付金が未採択となっていた事業151件のうち30件、約8億3000万円が追加採択されたことを明らかにした。文科省は新たな財源が確保されたとして、札幌市の3件を含め、同教育庁を通じて道内の市町村に追加採択を通知した。道は残りの未採択事業についても、引き続き文科省に早期の財源確保を求めていく。

　文科省は、学校の改築や増築、大規模改造などに取り組む負担緩和策として、学校施設環境改善交付金と公立学校施設整備費負担金の国庫補助金を設けている。

　今回追加採択されたのは負担金と交付金を同一の工事で利用する計画とへき地教員宿舎など30件。文科省によると今回の追加が原則最後となる見通し。

　16年度に計画されている公立学校施設整備計画のうち道内では残り121件、約27億円が未採択となっている。道は、24日に文科省へ早期の財源確保を求める緊急要望書を提出した。今後も整備計画を円滑に進めるため要望を継続する姿勢だ。