道内で施工された工事の元請け完工高は2015年度に2兆5207億9100万円となり、前年度に比べて0.7％増だった。公共が1兆円を割り込む一方で民間が伸び、全体として4年連続の増加となった。都道府県別では東京都、大阪府、愛知県、神奈川県に次ぎ、全国で5番目に多い。道外での施工を含めた道内業者の完工高は、下請けの減少が響いて3.8％減の3兆650億3600万円となり、5年ぶりに減少した。

　国土交通省が3月末に公表した15年度の建設工事施工統計調査報告によるもの。

　道内で施工された工事の元請け完工高は、0.7％増の2兆5207億9100万円。内訳は、土木が7.6％減の8394億6800万円、建築が6％増の1兆3992億8400万円、機械が2.2％増の2820億3900万円だった。発注者別では、民間が9.9％増の1兆5709億4900万円、公共が11.7％減の9498億4200万円だった。

　一方、道外での施工を含めた道内業者の完工高は3兆650億3600万円。3.8％減で5年ぶりに減少したが、3年連続で3兆円台を確保した。

　元請けが2.6％増の1兆8978億1600万円で、5年連続の増加。民間は、土木の維持・修繕や住宅建築の新設が伸びて15.6％増の1兆780億6500万円に上り、1兆円を超えた。公共は10.7％減の8197億5100万円だった。

　道内業者の下請け完工高は12.7％減の1兆1672億2000万円で、5年ぶりに減少した。1兆円台は5年連続。

　この調査は、建設業許可を有する約47万者のうち、毎年度約11万者を国交省が標本抽出し、提出された調査票に建設活動実績の記入があった業者の数値を集計。大臣許可業者、知事許可業者のうち資本金3000万円以上の法人、舗装、板金、さく井の許可を有する個人・法人は全数、個人と資本金3000万円未満の法人は一部を調査対象としている。

　15年度は全国で11万1544者に調査票を送り、6万3824者が建設活動実績を記入して回答した。調査票未提出業者は、施工実績がなかったものとして扱っている。