道内7空港の一括民間委託で、国土交通省と道、旭川市、帯広市は13日、事業概要を定める実施方針の基本的事項について合意した。民営化は7空港で段階的に開始することとし、最も早い新千歳が2020年6月ごろ、旭川が同10月ごろ、そのほか5空港は21年3月ごろとする。実施方針の公表は3月を予定している。
4管理者のトップにより合意した。事業期間は30年間だが、不可抗力などによる延長を含めて最長35年間とする。審査方式は国が設置する審査委員会において、7空港の提案内容を一体的に審査・評価し、優先交渉権者を選定する。事業方式は、地方管理3空港を混合型とし、公的最大負担額の削減額について管理者ごとに提案を受けることに決めた。また、民間事業者から提案を受ける事業を「北海道の観光振興」と「道内航空ネットワークの充実」とすることも確認した。
今後のスケジュールは、3月ごろに実施方針を策定・公表、4月ごろに募集要項を策定・公表し、19年7月ごろに優先交渉権者の選定を予定している。