国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)と、冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市、日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)は17日、北海道胆振東部地震の復旧・復興を優先するため、札幌市の招致目標を2030年大会に切り替え、三者で対話を継続することに合意した。

　ＩＯＣは、26年招致で次のステップとなる「立候補ステージ」の候補都市リストに札幌を入れないこととした。市は震災の復旧・復興活動にＩＯＣの理解を得て30年大会招致に目標を変更し、対話を続けることになる。

　同日、胆振東部地震の発生を受け、町田隆敏副市長と竹田恒和ＪＯＣ会長が、スイス・ローザンヌのＩＯＣ本部を訪問。トーマス・バッハＩＯＣ会長と会談し、合意に至った。

　会談では町田副市長が秋元克広市長の書簡をバッハ会長に伝達。市内の一部や道内の一部で被害が大きく、震災復興に全力を尽くすため、立候補ステージの招致活動が困難とするメッセージを伝えた。バッハ会長は「復旧、復興に全力で当たってほしい」と理解を示した。

　秋元市長は18日に記者会見を開き「(26年大会の)招致は困難と理解を頂いた。まずは震災の復旧復興、被災者の生活支援に取り組む」と強調。その上で大会が「復興した札幌、北海道に多くの人が来るきっかけとしたい」と述べ、計画を見直し、市民同意の上で30年招致を目指す姿勢を示した。

　30年招致には、これまで米国のデンバー、リノタホ、ソルトレイクシティの3市が関心を示しているほか、ノルウェーのリレハンメルなどの名前が挙がっている。