札幌市は、国などに対する2020年度予算の重点要望案を明らかにした。新規項目として地震被害からの復旧と防災対策の推進、介護基盤の充実に対する支援を盛り込んだ。国家予算に対する提案（白本提案）の素案では、新たに下水道施設の浸水対策など国土強靱（きょうじん）化に関する事業費の財源確保を求める。

　13日の市議会大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会に報告した。

　重点要望は、北海道胆振東部地震被害の早期復旧や防災対策を新規項目として追加。市独自で展開する民間施設への非常用電源設置補助は、国による制度化など支援策の拡充を求める。

　このほか、ロボットや人工知能など先端技術を活用するｓｏｃｉｅｔｙ5・0の実現、介護基盤充実を新たに盛り込んだ。

　要望項目の拡充では、国土強靱化支援で、国が打ち出した防災・減災、国土強靱化の3カ年緊急対策を背景に、災害に強いインフラや公共施設づくりに向けて財政支援を要請する。

　冬季五輪・パラリンピック招致は、30年大会の目標を明確化。競技人口の少ない施設については国による運営、再整備といった支援を打ち出した。

　北海道新幹線の早期完成、都心アクセス道路の早期実現などは引き続き支援を求める。重点要望は22日の委員会で確定後、中央要望に活用する。