札幌市の2020年度開発行為の許可実績がまとまった。件数は前年度比3件増の20件、総面積は28.8％減の17万886m²。面積を見ると自己用は3・6倍に伸びたが、非自己用が約8割減と大きく落ち込んだため、全体としては前年度を下回った。また、過去10年で件数は2番目に少なく、面積は最も小さかった。

　開発行為は、建築や特定工作物の建設で土地の区画形質の変更をする際に許可が必要となる。市は、市街化区域が面積1000m²以上、市街化調整区域が規模に関係なく申請を求めている。

　20年度の許可のうち、申請者が自らが使用する自己用案件は3件増の7件で、面積は3・6倍の12万4493m²と伸びを示した。

　最大規模は、共通運送が東区に建設する面積4万248m²の整備倉庫棟、自家用給油施設など。このほかコメリの物販店舗(西区、3万6231m²)、ハマノホテルズのホテル(南区、1万5070m²)などがあった。
　一方、造成後に分譲宅地や物販店舗などへリースされる非自己用は、前年度と同数の13件で、面積は77.4％減の4万6392m²にとどまった。宅地造成の面積は約5割減、店舗関連の開発面積は97％減と大きく落ち込んだ。

　店舗関連は2件減の1件、面積は96.7％減の3339m²。テーシーコアが清田区に整備する物販店舗、整骨院となっている。

　宅地造成は2件増の12件。191区画、3万2976m²で、区画数で150、面積で46.5％それぞれ減少した。

　1万m²超の宅地造成は2件減の1件。スウェーデンハウスが手掛ける南区藤野の39区画となっている。

(北海道建設新聞2021年8月26日付1面より)