8.6％減、418億円　首位の橋本川島は35億円

　上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整)の2022年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。127者が388件、418億6090万6000円を獲得。前年度同期に比べて受注者数は15者、件数は17件、金額は8.6％それぞれ減少した。橋本川島コーポレーションが35億2004万円で首位に立った。

　落札額を税抜きで集計。設計変更は含めず、共同体は出資比率に応じて配分。21年度末発注のゼロ国債や補助ゼロ道債、翌債などは全額、多年度債は22年度分のみ計上した。

　官庁別では、開建が8.3％減の262億6781万円、建管が0.7％増の77億1465万6000円、総合局調整が17％減の78億7844万円の内訳だ。

　所在地別に見ると、管内業者が0.1％減の394億9966万9000円、管外の道内業者は52.3％減の18億3534万円、道外業者は78.1％減の5億2589万6000円。シェアは、管内業者が8ポイント増の94.4％、管外の道内業者は4ポイント減の4.4％、道外業者は4ポイント減の1.2％となった。

　首位の橋本川島コーポレーションは開建の北海道縦貫自動車道士別市中士別舗装ほか一など17件を獲得した。2位の荒井建設は建管の鷹栖東神楽線道路改築14工区繰越など16件、33億4822万円を積み上げた。3位の新谷建設は14件、32億9256万円で、開建の旭川十勝道路中富良野町鹿討中央改良などを受注している。