活性化計画取り組み状況　居住人口微減もタワマン開発に期待

　旭川市は、中心市街地活性化基本計画の見直しに合わせて、2017―22年度の取り組み状況フォローアップをまとめた。コロナ禍の外出制限により、中心部の歩行者数、宿泊者延べ人数など主要指標が軒並み低下。中心部の居住人口は微減・横ばいとなっていて、マンション開発により一層の伸びが期待される。

　市は中心市街地の人通り増加や、にぎわい創出を目的に利便性の向上や都市機能の充実を目標に掲げる同計画の中間見直しに着手。17―22年度の取り組み状況と指標の推移をフォローアップとしてまとめた。

　総合的な指標である「旭川市は活気とにぎわいのあるまちだと思う市民の割合」は15年度から5.1ポイント減少の16.6％まで低下。目標である27％を大きく下回っている。

　コロナ禍による店舗営業時間短縮やイベントの中止により、21年度の中心部の歩行者数は16年度比43.5％減の7万3119人まで落ち込んだ。制限が緩和された22年度は9万7735人まで回復したものの、目標の13万8000人には届いていない。

　21年度の市民文化会館など中心部の公共施設利用者数は16年度比約9割減の28万6292人と底を突いた。コロナ禍以前には観光客の宿泊延べ数は堅調に増加し18年度には100万泊を超えたが、21年度には37万9400泊と外出自粛の打撃を被っている。

　中心部の居住人口についても19年度の1万835人をピークに微減傾向が続く。一方で市の全人口に占める割合は21年度は3.2％で、16年度に比べると0.1ポイント微増。郊外からの移住や買物公園のタワーマンション開発などにより、今後も中心部への回帰は進むとみられる。

　必要となる取り組みとしては中心市街地ににぎわいをもたらすイベントの実施、多様な施設と移動手段の整備、中心市街地を担う人材の育成といった目標を掲げた。