北海道開発局は2016年度から、価格競争で発注している委託業務を3年程度かけて段階的に総合評価やプロポーザルに移行する考えだ。1日に開いた北海道測量設計業協会との意見交換会で示した。16年度は道路・河川の一部を対象にしたいと説明。これに対して北測協は、技術競争への体制整備などに時間的な余裕が欲しいと答え、急激な受注環境の変化に配慮を求めた。

　意見交換会には、開発局から今日出人事業振興部長や松浦明、倉内公嘉両調整官、柳原優登工事管理課長、和田忠幸技術管理課長、大江良彦建設産業課長ら、北測協から安田容昌会長と川森晃副会長、渋谷修、小林孝、橋本真一、泉沢玄一郎の各理事らが参加した。

　委託業務の発注方式について開発局は、国土交通省の指針に基づき、総合評価やプロポーザルを活用し、従来の価格競争から技術力を評価する方式に移行してきた。

　今回示したのは、この考えを拡大し、将来は指針の発注方式選定で在来型指名競争にならない全ての業務を、総合評価とプロポーザルで発注するという内容。技術力を評価する発注を拡大することで、業務成果のさらなる品質向上につなげたい考えだ。

　ただ、北測協は在来型指名の場合、経験の浅い若手技術者を配置することができ、担い手の確保・育成が図られると指摘。技術者の確保・育成、技術力向上のための時間的な余裕が必要と求めた。

　また、総合評価の実績が少ない企業は、技術競争の体制整備が整っていないと訴え、時間をかけて移行してほしいとの考えを伝えた。

　開発局は、こうした業界からの意見を参考にし、今後の試行結果を検証しながら全面移行の時期を探る。