札幌市の町田隆敏副市長は25日、道が3月末で閉鎖する道立産業共進会場(ケーズデンキ月寒ドーム)の敷地について、「冬季五輪・パラリンピックに向けた施設配置の候補地になり得る」として取得の意向を表明した。道は3月下旬にも土地の活用方針を決定する考えで、同方針を踏まえ2016年度から譲渡・売却に向けた具体協議に入る見込みだ。同日の1定市議会代表質問で、村松叶啓氏(自民党)に答弁した。（初出の記事中、道農政部のコメントに一部誤りがありました。掲載中の記事は訂正しています）

　豊平区月寒東3条11丁目1にある月寒ドームは、1972年に完成。規模はＲＣ造、2階、延べ8202m²で、敷地面積は12万2700m²に上る。当初の建設目的だった共進会は現在開いておらず、主に各種イベントで利用してきたが、老朽化を受けて閉鎖が決まった。

　一方、26年の冬季五輪招致を目指す市は、昨年12月に公表した開催概要計画案でスピードスケートやアイスホッケーの競技施設をはじめ、選手村、メディアセンターといった非競技施設の候補地として札幌ドーム周辺を位置付けた。月寒ドームは札幌ドームから約1・4㌔の位置にある。

　活用方針の策定作業を進める道は、国や市などに対し利用希望調査を実施。結果を方針に反映させるが「現時点では調査を実施中で、まだ意向を示しているところはない」(農政部農政課)としている。

　現在地は第1種低層住居専用地域で風致地区の指定も受けており、土地利用上の制約はあるが、町田副市長は「地下鉄駅にも近く利便性が高い場所なので、将来的にもさまざまな活用が想定できる」とし、道と連携しながら利活用の可能性を検討する考えを示した。