北海道開発局は17日までに2015年度補正予算に占める翌債工事の発注を終え、総額約149億円を契約した。事業別では、農業が8割近くの約116億円に上ったほか、水産が約14億円、道路が約10億円など。翌債の発注を終えた開建では、来週にかけてゼロ国債の契約がピークを迎える。
翌債工事の開札結果を本紙が集計した。
15年度追加補正で開発局実施分として、農業農村整備が340億円と全体の約7割を占めたほか、治水81億円、道路43億円、水産21億円、港湾5億円などを盛り込み、事業費の総額は493億円に上った。
開建別の配分額は札幌120億円、釧路115億円、旭川94億円、稚内40億円、函館32億円、帯広28億円、網走22億円、留萌16億円、小樽15億円、室蘭7億円。このうち、3月までに契約する翌債工事は全道で65件を発注した。
開建別に見ると、旭川が農業と道路で約43億円、札幌は農業のみで約39億円を契約。このほか稚内が農業と港湾で約25億円、函館が道路など約19億円、釧路が道路と水産で約11億円、網走が約8億円などを契約した。
このほか旭川などで設計業務を十数件発注している。
開発局は493億円の追加補正のうち、翌債に200億円程度を計上。残りは16年度に繰り越す方針で、4月以降、16年度予算と併せて執行する。
一方、開札が始まったゼロ国債は来週にかけて契約のピークを迎える見通しで、翌債工事と一体的に切れ目ない発注を続ける。