厚沢部町は4日、設計・施工・運営を一括発注するＤＢＯ方式を採用した仮称・総合給食センター整備運営配送事業を、公募型プロポーザルで公告した。総事業費の上限は税込み14億5000万円と設定。資格申請書を15日まで、提案書類を5月16日まで受け付ける。2017年8月の供用開始を目指す。

　同センターは、老朽化が進み、米飯の提供もできないなど使い勝手が悪くなった現施設に替わり建設するもの。町内小中学校6校や認定こども園1カ所、高齢者住宅50戸程度などへ1日当たり計500食の給食を提供でき、災害時の炊き出しにも対応できる規模を計画条件に据える。建設地は認定こども園に隣接する新町233の1。

　プロポーザルで、建築の特定建設業許可業者、1級建築士事務所登録の設計業者、代表となる調理・配送・維持担当の運営業者、調理機器搬入設置の担当業者で構成する参加グループから優先交渉権者を選ぶ。

　構成員はそれぞれ町の入札参加資格を持ち、過去10年間に調理能力500食以上の学校給食センターなどで各担当部門の受注実績があることが条件。施工・設計業者は同等の実績でも参加可となる。

　5月16日に提案書を締め切り、5月下旬のプレゼンテーションで審査し事業者を選定する。議会承認後に本契約し、6月中旬―9月中旬で設計、10月上旬―17年6月下旬で施工する見通し。事業者は17年8月から15年にわたり運営を担う。