北海道ガスは27日、2018年3月期中間決算を発表した。家庭用ガス販売量の増加や電力事業の伸びを要因に3期ぶりの増収、5期ぶりの増益となった。電力も上期(4―9月)で前期の年間販売量にほぼ並ぶなど着実に契約を伸ばしている。大槻博社長は「今後、新電力参入企業のオペレーション業務を受注していきたい」と話し、ガス販売で培ったノウハウを生かした多角的な展開に意欲を示した。

　連結の業績は売上高が前年同期比20.8％増の413億7800万円、経常利益8億6500万円、純利益5億2800万円を計上した。

　主力事業のガス販売量は前年同期比3.5％増の2億1289万m³と好調。中でも戸建てや賃貸マンションの新築に伴う顧客増が顕著で、家庭用は6.1％増と全国的にも高い伸び率となった。業務用では、病院の改築や増床を主な要因に医療用が7.5％増えた。

　大槻社長は、札幌市内での分譲マンションの着工が落ち着いていることに加え、「賃貸マンションの新設もそろそろ落ち着くとみている。戸建て新築はもちろん、戸建て、賃貸ともに灯油暖房の既存住宅が多いため、ガスへの燃料転換を促したい」と話した。

　電力は、契約件数が7万6493件と前期末から1万9480件増加。販売量は2億1850万㌔㍗で、上期だけで前期の年間と同水準となった。低圧契約は北ガス利用客が9割を占める一方、道内外の未利用客などにも徐々に広がりを見せている。

　今後、イベントやキャラバンを通じた全道各地へのＰＲを強化し、「北ガスの電気」の浸透を図る。