小樽駅前第1ビル周辺地区で再開発 準備組合が設立

2017年10月31日 09時30分

 小樽駅前第1ビル周辺地区再開発準備組合は27日、同ビルで設立総会と役員会を開き、中心市街地活性化基本計画の2次計画策定を2017年度内に小樽市に要望する意向を固めた。老朽化や耐震性不足など課題の多い同ビル周辺の刷新を現実にするため、着実に活動を進める方針だ。

小樽駅前第1ビル 小樽駅前広場に隣接する同ビルは1973年に完成。規模はSRC一部RC造、地下1地上9階塔屋1階、延べ1万3572m²で、病院や紀伊国屋書店などの店舗が入り、5―9階は50戸の市営住宅となっている。

 国道5号を挟み向かいにある小樽駅前第2ビルを含め、かねて老朽化に伴う維持コストの増大、耐震性不足の問題が浮上しており、13年には道や市、小樽商工会議所、ビルのテナント企業などで構成する小樽駅前再々開発街づくり検討協議会が発足した。

 協議会では、歩車分離がなされていない駅前広場を含めた駅前の再開発が必要との認識を共有。実際的な行動を始めるため、協議会を解消して今回の再開発準備組合を設立することになった。

 準備組合が市に策定を求める中心市街地活性化基本計画は、再開発行為に対する国の補助金を求める際に必要となる。

 再開発に当たっては、第1ビルとその周辺にある数件のビルを含めた約4200m²のエリアと、駅前広場整備を同時進行させたい考え。同ビルに関しては、最短で10年以内の建て替え工事着工を構想している。

 同日の役員会では、小樽駅前ビル株式会社の浅村公二専務が理事長に就任。副理事長は、税理士法人中央会計事務所の鈴木崇史副所長、樽石の深沢裕常務の両氏、専務理事には山田厚小樽駅前ビル常務が就いた。


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