道内7空港一括民間委託の基本スキーム案で2月ごろを予定していた実施方針公表が、3月となる見通しだ。公表に先立ち、高橋はるみ知事は13日、米沢則寿帯広市長、西川将人旭川市長と共に石井啓一国交相を訪ね、実施方針の基本的事項について4管理者で合意する予定。事業期間を30年とすることをはじめ、開始時期を2020年度とすること、地方管理空港については混合型負担とすることなどについて申し合わせるとみられる。

　国が17年7月に公表した基本スキーム案に基づき、マーケットサウンディング(民間投資意向調査)で企業などから寄せられた意見を反映させ、実施方針を策定している。

　実施方針の公表が3月になれば、3月ごろとしていた応募要項公表の時期に影響する可能性がある。

　基本スキーム案では、審査スケジュールについて、7―8月ごろに第1次審査、9月―19年3月ごろに競争的対話、19年4―6月ごろに第2次審査を実施し、6月ごろに優先交渉権者の選定を予定している。