札幌市は公共施設の整備・運営に民間活力の導入を検討する場合の考え方や手順をまとめた、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用方針を策定した。導入検討や導入時の民間事業者選定などを手続きのガイドラインに位置付け、2018年度から運用を始める。直近では新ＭＩＣＥ施設運営や、駒岡清掃工場更新、中央区役所改築で導入検討が進む見通しだ。

　ＰＰＰは公共施設の整備、運営を、民間活力の導入で効率化する官民連携を指す。このうち公共サービスを提供する施設の設計、建設、維持管理・運営に、民間資金や技術力などを活用する取り組みをＰＦＩという。

　更新期を迎える公共施設や社会基盤が増加する中、国は公的負担を抑え、サービス向上や経済の活性化を図る手法として、これらの活用推進を掲げ、地方が一体になった取り組みを求めている。

　札幌市は昨年3月、公共施設のうち総事業費で10億円以上の整備と、単年度で1億円以上の維持管理・運営について、優先して導入を検討する指針を策定。検討機会が増えることから、02年策定のＰＦＩ基本方針を見直し、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用方針として改定した。

　導入の枠組みや期待する効果とともに、全庁共通のガイドラインとして導入検討から導入時手続きや、導入後の事業監視など具体的な方法を示している。

　多様な形態がある中、公設公営式に対し、優先的に導入を検討するものとして11手法を設定した。

　ＰＦＩ方式はＢＴＯ、ＢＯＴ、ＢＯＯ、ＢＴの従来手法に、利用料徴収を伴う施設の運営権を民間事業者に設定する運営権事業(コンセッション)方式や、民間で改修・補修後に施設運営するＲＯを加えた6手法を抽出。

　このほか公設民営型でＤＢＭとＤＢＯ、民間施設を借り上げるリース方式、運営・維持管理型の指定管理、包括的民間委託が優先的な検討対象となる。

　事業者の選定は指定管理、包括的民間委託を除きＰＦＩ法に準拠。施設整備を伴う場合は総合評価一般競争入札か公募型プロポーザルのいずれかを採用する。

　札幌市では、これまで山口斎場整備運営と大通高整備でＰＦＩ導入実績がある。