日本製紙(本社・東京、馬城文雄社長)は28日の取締役会で、1事業所2工場の洋紙事業生産体制の再編成を決めた。道内では、北海道工場勇払事業所で洋紙を生産する4機全ての抄紙機と、関連するパルプ設備や動力設備を2020年1月にも停止。釧路工場では、19年7月にも抄紙機1機を止める予定だ。

　同社北海道工場勇払事業所の飯塚匡信工場長が同日、苫小牧市役所で会見し、同事業所の事業構造転換について説明した。生産体制の再編成をすることで、固定費削減と稼働率向上を実現し、洋紙事業の収益構造改善を図る。

　同事業所では19年12月にも紙の生産を終了するが、事業所自体は閉鎖せず、化粧品などに使われるセルロースパウダーといったケミカル事業を継続。バイオマス発電など新規事業を展開する拠点とする。停止後の設備の活用などについては検討中だ。

　業界全体では、洋紙生産が06年をピークに年々減少。この10年間で約3割減っているという。同事業所で生産していた洋紙については、他の工場で生産する。