建設業振興基金が2018年4月にスタートさせた「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」に関連し、旭川空調衛生工事業協会は、ＣＰＤ認定プログラムを実施することができるプロバイダーに登録した。協会では会員企業の技術者に同制度への参加登録を呼び掛けており、来年度からＣＰＤ認定プログラムを開催したい考えだ。

　建設業振興基金は、土木・建築だけではなく設備系の技術者もＣＰＤ(継続学習)単位を取得できるよう、これまでの建築施工管理技士向けの「建築施工管理ＣＰＤ制度」を「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」に改め、電気・管工事施工管理技士らも対象とした。

　技術者への継続的な教育とそれによるレベルアップの重要性を感じていた同協会は、本制度の創設に伴いプロバイダーに登録。会員企業の技術者が時間と費用をかけて札幌まで認定プログラムを受講しに行く負担を省き、旭川でも受けられるような環境を整えることにした。開発局や道ではＣＰＤに関する取り組みを総合評価方式の評価項目としており、今後さらに広まっていくことが予想されることもプロバイダー登録の理由の一つだったという。

　認定プログラムは旭川市職員を招いて毎年実施している技術者講習会や竣工前の現場見学会などを想定。来年度からのプログラム実施を見込んでいる。

　同協会の広田成一専務理事は「まだ緒に就いたばかりの取り組み。当面は会員企業への周知と技術者登録を呼び掛け、旭川でもＣＰＤ認定講習を気軽に受けられるようにしていきたい」と話している。