道建設部は、2017年度の建設工事下請け状況調査結果をまとめた。元請けと下請けの契約や代金支払いなどに問題があって指導・要請を行ったものは、建管発注分で381件、建築局発注分で22件だった。公共工事設計労務単価を下回る労務単価が設定されていたため改善を要請したものは、建築局工事で前年度より減少したが、建管工事は前年度を上回る296件と、依然として多い状況が結果に表れた。社会保険加入促進のため新たな調査事項とした「法定福利費を内訳明示した見積書」は、建管工事81件、建築局工事7件で明示していなかった。

■法定福利費不明示も　道建設部17年度調査

　この調査は、元請けと下請けの契約適正化を図るため、契約状況や施工体制について面接や書面により実施している。

　今回は17年9―11月に施工中だった工事のうち、契約時に提出した積算労務単価報告書で労務単価が公共工事設計労務単価を下回るもの、あるいは落札価格と最低制限価格との差が僅少なものなどを抽出した。

　建管発注工事は147件が対象で、元請け147者、1次下請け214者、2次下請け67者の計428者を調査。建築局発注工事は27件で、元請けと1次下請けが各27者、2次下請け2者の計56者を調べた。前年度に比べて、対象工事数は建管が3件減で建築局が4件減、業者数は建管が6者減で建築局が18者減だった。

　建管発注工事は指導が2件、要請が379件の状況。公共工事設計労務単価を下回る労務単価を設定したため改善を要請したが296件と最も多く、前年度より22件増加した。一方、設計労務単価より同額以上だったのは同数の60件だった。

　労働者を適切な保険に加入させるために必要な法定福利費を確保するために使用を求めている「法定福利費を内訳明示した見積書」に関しては、内訳を明示しているが199件、明示していないが81件に上った。

　このほか、手形期間が90日を超えていたため改善要請したものが2件。要請より強く改善が求められる指導は、下請負契約書の条項記載漏れと、雇用通知書に雇用労働条件が明示されていないものが各1件だった。

　建築局発注工事は指導がゼロで、要請が22件という内訳。労務単価が公共工事設計労務単価を下回っていたのは14件減の15件で、同額以上だったのは2件減の8件だった。新たに調査した法定福利費は、内訳を明示しているが20件、明示していないが7件だった。