道内生コン上半期出荷 前年割れ183万m³に減少 

2018年10月17日 07時00分

 北海道生コンクリート工業組合のまとめによると、2018年度上半期(4―9月)の道内生コン出荷量は182万6290m³で、前年度同期より7%少なかった。官需、民需とも前年割れ。16%減の50万m³と苦戦した札幌や十勝の落ち込みが響いた。全29地域のうち前年度同期を上回ったのは12地域。北海道新幹線札幌延伸関連のトンネル工事から、北渡島や後志などで堅調に推移した。

札幌は大型物件めじろ押しだが、本格的な生コン需要はこれから

 道内出荷量のうち官需は70万3093m³で6%、民需は112万3197m³で8%それぞれ下回った。

 札幌は50万922m³で16%ダウン。官需は13%増の4万9608m³と堅調だったが、民需が18%減の45万1314m³と伸びなかった。道議会庁舎や西部スラッジセンター、苗穂駅北口再開発、銭函風力発電所などが主な大口需要先。一方、人手不足による着工の遅れなどから、出荷に至っていない契約物件も少なくないという。

 帯広周辺を対象とする十勝は17%ダウンの9万3034m³。官需は70%増の2万7848m³を確保したが、民需は6万5186m³で32%減少した。厚生病院建て替えや帯広市川西農協の豆類集出荷貯蔵施設新設などに加え、災害復旧工事への対応など、17年度は特需で突発的に増えた。そのため18年度は「例年並みの水準に戻っている」というのが地域の生コン事業者の認識だ。

 前年度同期を上回った12地域のうち、千歳は75%増の9万3505m³と大幅な伸び。民需は6万3080m³を確保し、官需は3万425m³と2倍近く増えた。新千歳空港の施設整備関連が主な要因。国際線ターミナルビルや誘導路アンダーパスなどが好材料となった。

 苫小牧は13%増の8万3887m³と堅く推移した。国立アイヌ民族博物館新設など官需が50%増の4万5708m³と下支えした。

 道新幹線札幌延伸関連のトンネル工事需要から、北渡島や後志も前年度同期を上回る出荷となった。八雲や森などの北渡島は5万816m³で27%増、倶知安やニセコなどを範囲とする後志は8万6102m³で63%増となった。

 このほか小樽と室蘭、西胆振、釧路、南十勝、西十勝、上川北部、留萌の8地域が上回った。


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