2019年1月末に閉店する棒二森屋店の跡地整備・活用に関し、イオン(本社・千葉)は商業スペースを独立させ、新たに3階建ての商業棟を設けるプランを構想している。当初計画より商業・公益ゾーンを拡充させ、集客力に懸念を持つ地元の声を一定程度反映させる考え。マンション棟は20階以上の高層化を想定し、ホテル棟と合わせて3棟構成を基本とする。

　18日、市内で開かれた第4回函館駅前東地区まちづくり協議会で、イオンモール(本社・千葉)が定住、観光、商業環境の各面から導き出した施設計画を示した。会合には関係権利者14者19人が出席。計画に対する質疑応答や将来像、必要機能などについて意見を交わした。

　若松町17の12にある棒二森屋店については、6月下旬に運営する中合(本社・福島)が閉店を発表。親会社のイオンは、本館跡地にマンションとスーパーを核とした商業・公益ゾーン、市道を挟んだ西側のアネックス館跡地にホテル棟といった複合施設の整備を基本に跡地活用の検討を進めた。

　地元は老舗百貨店の閉店に伴う駅前の衰退を懸念。これを考慮してか、マンション棟とホテル棟に加えて商業・公益ゾーンを独立させて新棟を構想する案が浮上した。道路に面するコミュニティーエリアにはカフェなどを並べて、にぎわい創出も考えている。

　同協議会は、7月下旬の初会合から月1回のペースで意見交換をしている。次回は11月22日の見通し。アドバイザーとしてイオンモール、西松建設、ユーデーコンサルタンツの3社、オブザーバーで函館市が参画している。