棒二森屋店の閉店発表後、関係者の間でさまざまな協議が進んでいる。跡地にはマンション棟(22階)、商業・ホテル棟(16階)、商業棟(3階)を新設する構想が浮上。雇用に関しては、25日に函館地域大量雇用変動等対策本部が設置される。函館市は中心市街地出店促進補助金の要件緩和を検討している。

後継施設が函館駅前にぎわい創出の鍵を握る棒二森屋店

　市が、19日付で閉店(2019年1月末)発表後の状況をまとめた。従業員などの雇用対策、テナント移転、跡地整備・活用に関する検討、アネックス館の閉店期限延期・棒二パーキング営業継続の要望―の4点を整理している。

　イオングループが示す構想は商業・公益スペースを独立させ、当初の2棟から3棟構成にする。本館街区に約150戸のマンション棟、商業棟を配置し、アネックス館街区に1―2階の低層階を商業フロアとする約200室のホテル棟を建て、両館の間の市道はにぎわい空間に活用する。

　イオン側は法定再開発を念頭に持つため、権利者らを交えた協議会にはオブザーバーとして市が参画。構想は将来市場を踏まえ、定住、観光に対する受け皿が必要とした一方で、広域型の商業は難しいと分析している。

　雇用対策は、函館公共職業安定所と函館労基署が25日に対策本部を設置し、関係8機関による会議を11月1日に開く見通し。

　テナント移転に関しては、同店で営業しているテナントを対象に、期間限定で幹線道路沿いに限定していた補助金の要件緩和を検討している。

　アネックス館の閉店期限延期・棒二パーキング営業継続は、7月下旬の要望時にパーキングは継続するが、アネックス館の延長は難しいとの回答を受けている。

　市は駅前の一等地が長期間閉店状態になるのはイメージダウンにつながるため、引き続き要望している。