札幌市は、道路法に基づく道路協力団体制度を導入する。26日に指定団体の第1号として札幌狸小路商店街振興組合(島口義弘理事長)に指定証を交付する。国道では前例があるが、地方自治体による導入は全国3例目で、道内自治体としては初めて。

　道路清掃などボランティア活動に取り組む民間団体と連携し、道路管理を充実させ、地域性を反映した環境形成を促す制度。

　指定団体は、道路上で広告掲示やオープンカフェなどの収益活動ができるようになり、収益は道路管理や利便施設の設置など環境充実に役立てる。
　同組合は中央区の市道南2・3条仲通線、通称「狸小路」1―7丁目の840ｍで、3年間にわたり活動。同通は幅11ｍの歩行者専用道路で、アーケードもある。

　市建設局は制度を「地域活性化に結び付けてほしい」と期待している。