廃石こうボードリサイクル施設の試運転開始 公清企業

2018年10月25日 15時00分

 協業組合公清企業の廃石こうボードリサイクル施設が9月末にプレオープンし、2019年4月の本稼働に向けて試運転を重ねている。住宅やビルの内・外装材として解体時に出る廃石こうボードを、土壌改良材や製紙原料などに再利用するための施設。札幌市東区中沼町のリサイクル団地内に設けた。徐々に処理能力を高め、将来的には年間1万5000㌧程度の受け入れを計画している。

完成した廃石こうボードリサイクル施設

 建設費は11億円。隣接して新設中の資源リサイクル施設を含めると、総事業費は35億円ほどになるという。道の循環資源利用促進施設設備整備費補助金3億円を費用の一部に充てた。施設全体は、第2エコパークの名称で19年4月の開業を目指している。

 廃石こうボードリサイクル施設はS造、平屋一部2階、延べ1709m²の規模。設計は石本建築事務所、施工は萩原建設工業、プラント整備は北海道川崎建機がそれぞれ担った。

 施設整備は札幌市手稲区にある山口処理場の延命化が狙い。同処理場では現在、年間埋め立て総量の20%強に上る約1万5000㌧の廃石こうボードを処分している。今後も都市部の空き家対策や再開発などで解体案件は増え、排出量はさらに大きくなる見通し。

 施設では、受け入れた廃石こうボードを破砕・焼成し、土壌改良材や農業用資材、製紙の原料に再生する。破砕能力は1時間当たり5㌧、焼成能力は1・5㌧を備える。

前工程としてスタッフが異物や湿潤原料を手作業で取り除く

 解体現場などから送られてきた廃石こうボードは、スタッフの手作業で異物や湿潤原料を取り除いた後、破砕と分離の1次処理をする。ここで石こうと剥離紙に分け、剥離紙は専用処理機によって製紙原料に生まれ変わる。石こうは再分離や焼成などの工程に進み、土壌改良材や農業用資材の原料として再生する。

 当面の年間受け入れ量は5000㌧程度を目標とし、ノウハウを積み重ねながら1万㌧、1万5000㌧と徐々に処理量を増やす計画だという。

 浜中良技術顧問は「社会の要請に応えられるようスタッフ一同、気を引き締めて取り組みたい」と話している。


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