北海道経済産業局が30日発表した工場立地動向調査結果(速報)によると、2018年上半期(1―6月)の道内製造業等工場立地件数は、前年同期を6件上回る15件だった。食品製造などの立地が増えたことが要因。一方、面積は3・3ha減の11・6haとなっている。

　工場立地法に基づき、工場や事業場の建設を目的に1000m²以上の用地を取得した製造業、熱供給業事業者などを調査した。今回の調査から太陽光発電を除く電気業を加えている。

　18年上半期は、食料品製造業や金属製品製造業などの立地が目立ち、件数が増えた。面積は、前年同期にエネルギー関連で大規模な土地取得案件があった反動で減少した。

　新設は6件増の11件、増設は1件増の4件。1件当たりの平均面積は0・89ha減の0・77haにとどまっている。

　道外企業の立地は同数の3件。外資系企業の立地はなかった。

　業種別に見ると、食料品と飲料・たばこ・飼料、金属製品が各3件、生産用機械が2件など。うち、研究開発機能を付設する予定があるのは2件だった。

　地域別では、道央圏が5件増の10件で最多。道東圏が1件増の4件、道北圏が同数の1件で、道南圏はゼロだった。振興局別では石狩が4件、胆振とオホーツクが各3件など。

　全国の立地件数は前年同期を2件上回る527件で、面積は9・5ha減の635・1haとなった。道内の立地件数が全国に占める割合は1.7％から2.8％に上昇し、都道府県別順位は22位から15位にアップしている。