日高管内7町長は10月30日、新ひだか町公民館で、ＪＲ北海道や北海道運輸局、道とともにＪＲ日高線に関して話し合う臨時町長会議を開いた。同15―22日に実施したＪＲとの意見交換内容を共有したほか、同20日に札幌で開かれた6者協議の内容で道などに説明を求めた。日高町村会長の坂下一幸様似町長は、意見交換は3案ある交通モードを絞り込むのが目的で「(日高線)廃線のためではない」としたが、地域事情に合わせたバス転換の必要性を示唆している。

　台風災害で2015年から代行バス運行が続く鵡川―様似間(116㌔)の今後に関して7町は7月、①全線復旧②鵡川―日高門別間の鉄道再開と日高門別以東のバス転換③全線バス転換―から絞り込むと確認。9日の前回会合では、各町の考え方をＪＲに伝える意見交換の実施を決めていた。

取材に応じた坂下町長

　非公開の会合後、記者会見を開いた坂下町長は「ＪＲとの意見交換には町長や担当特別職らが参加し、これまで提示されてきた事項の再確認が中心」と説明。

　特に話題になったのは、バス転換時の運行経費支援が18年間とされている中、札沼線は20年間となった理由で、ＪＲは基本18年間だが、自治体の求める支援が枠組みの基準以下なら期間を配慮するとした。坂下町長は「日高線でも状況によってはそういう道が開けるのでは」と述べた。

　バス転換した自治体でＪＲは8項目の地域還元策を行う方針を踏まえ、鵡川―日高門別間の鉄路復旧でも支援はあるのかと問う町があったが、地域還元策はするが鉄道区間は外すとＪＲは明確に回答した。中には「早くバス転換してほしい」という声もあったという。

　また、6者協議で議論された護岸整備に関し、日高線沿線は法的には鉄道海岸であるため国は手を出せないとしている。坂下町長はその解消として法改正の必要性を挙げたほか、「7町で一つの違う道を選んだときに網が外れると思う。鉄道が走らなくなれば鉄道海岸ではなくなり、整備しやすくなる可能性が高まる」と言及した。

　11月は3回程度の会議を開き、月末に結論を示すことにしている。坂下町長は「今本当に困っている人たちがいる。この時代を生きるわれわれの責務としてしっかり結論を出さなければ」と述べた。