空知建設業協会(砂子邦弘会長)は、空知管内にある21の高校と2つの短大に対し、建設業の魅力をＰＲする取り組みを始める。14日から来月12日までの約1カ月間で管内全ての高校と短大を回る予定となっており、建設業のやりがいなどを伝えることで今後の人手不足の解消につなげる考えだ。

　同協会では、今後5―10年程度のスパンで考えた際、建設業に入職する若者がいなくなるという危機感を強めていた。そこで、協会として管内の医療系の高校を除く21の全高校と2つの短大の進路指導担当者と面談し、建設業のやりがいや魅力をＰＲするほか、インターンシップの受け入れを積極的に行っていることを説明することにした。

岩見沢農高生を受け入れた際はドローン操作が好評だった(写真は10月のインターンシップの様子)

　ことしは岩見沢農高のインターンシップに協力し、7社で7人を受け入れたが、同建協の正会員67社のうち30社が、インターンシップの回数や時期、男女を問わず、インターンシップの受け入れを希望していることから、学校側にもそうした考えを伝える。

　魅力ＰＲでは、建設業が3Ｋから新3Ｋ(給与、休日、希望)へと変貌を遂げつつある、働き方改革が進み働く環境が変わってきている、造っているものが形になるという楽しみがある、災害復旧やインフラ整備をすることで地域を守っているという使命感があり、希望の持てる産業である―ということをＰＲしていく。

　また、訪問の際には、各校に来年度、授業の1コマを使わせてもらうことも依頼。許可が下りれば協会として学校に出向き、直接生徒たちに建設業のやりがいや魅力などを説明する考えだ。

　同協会の会員企業におけるここ3年の動きを見ると、55―60人ほどの新卒者が入職している。しかし、建設業は入社3年以内に離職する人が全国で全体の約4割、道内でも約5割を占めるなど離職率が高いのが現状。協会員の離職率については約3割と、全国や全道平均より下回っているものの、離職の原因が分からないという課題もあり、学生へのＰＲ活動と並行して離職原因の究明にも今後取り組む。

　各校への訪問は、同協会の大崎里志事務局長と、入職促進特別委員会のメンバーで行う。大崎事務局長は「学校側に訪問の相談をすると、普通科の先生たちも生徒たちにいろいろな産業を知ってほしいと思っているが、どうしたらいいのか分からないのが現状だということが判明した。こうした取り組みを協会として進めていきたい」と話している。