札幌市は、篠路清掃工場解体に早ければ2020年度から着手する考えだ。ダイオキシンなどの有害物質の飛散防止に配慮が必要なため、4年程度をかけて工場棟と煙突を撤去する見通し。費用には30億円程度が必要と試算しており、19年度に予定する実施設計で詳細を詰める。

　1980年に稼働した同工場(北区篠路町福移153)は、焼却ごみ量の減少に伴い11年3月に事業を廃止。敷地約17ha、管理棟を含む規模はＳＲＣ一部Ｓ造、地下2地上6階、延べ1万7822m²で、1日当たりの処理能力300㌧の焼却炉2基を備える。

　工場棟内部に備える受変電や上下水道などのインフラ設備は、敷地内で稼働中の管理棟や篠路破砕工場、ＲＤＦを製造するごみ資源化工場などに共用している。

　このため、解体初年度は、これに替わるインフラ設備の設置や切り替えも進める考え。

　跡地利活用については、敷地内に破砕工場やごみ資源化工場が稼働しているほか、南東側に隣接して一般廃棄物最終処分場である仮称・北部事業予定地の計画があるため、リサイクル系施設を軸に、検討を継続する。

　17―18年度に、基礎調査をパシフィックコンサルタンツやエイト日本技術開発に委託。解体手法の整理などを進めている。

　19年度の予算要求概要では、解体の実施設計に2451万円、跡地利活用の各種調査などに3200万円を求めている。