札沼線(北海道医療大―新十津川間)の廃止を受け入れた沿線4町とＪＲ北海道は20日、月形町役場で廃止に関する覚書を締結した。廃止日は2020年5月7日。今後、ＪＲ北海道は沿線4町の交通体系整備やまちづくりに対し、合わせて約18億円の支援を実施する。

廃止に同意する文書を交わす島田社長(右)と上坂月形町長

　締結式には、沿線自治体から上坂隆一月形町長、斉藤純雄浦臼町長、熊田義信新十津川町長、宮司正毅当別町長が、ＪＲ北海道からは島田修社長が出席した。

　同路線は、16年11月にＪＲ北海道が発表した維持困難線区に含まれ、それ以降、沿線4町は札沼線の存続を軸に話し合いを進めてきたが、ことし10月12日、4町の総意として廃止を容認した。

　今後は、20年間分の当別―浦臼までのバス運行や、既存バスの運行支援など交通体系整備に4町合わせて14億8600万円、まちづくり支援に4町合わせて3億3000万円をＪＲ北海道が支援する。このほか、ＪＲが所有する鉄道の用地や付帯施設の無償譲渡、付帯施設を撤去する場合の財政支援などにも合意した。

　月形町の上坂月形町長は「とうとうこの日が来たと思い、胸にこみ上げるものがある。20年後、50年後にこの決断が間違っていなかったと思ってもらえるような、しっかりしたまちづくり、交通網をつくっていく役割を果たしたい」と思いを述べた。

　ＪＲ北海道の島田社長は「苦渋の決断をしてもらったことを重く受け止め、感謝している。まちづくりへの支援や交通体系整備とともに、観光振興に対しても一緒に取り組んでいく」と話した。