2019年1月末に閉店する棒二森屋店の跡地整備・活用について、イオングループは市街地再開発で複合施設を建設する場合、6年後の24年の開業を目指す考えを示した。大まかな概要や事業手法などが固まれば、都市計画決定、事業認可・組合設立、権利変換計画認可など段階を踏んで着工となる。

　20日、函館市内で函館駅前東地区まちづくり協議会の第6回会合が開かれ、関係権利者17者、21人が出席。事務局は個別建て替えや再開発など各種手法を説明した上で、市街地再開発の手順、再開発準備組合の組織構成などを提示した。

　現時点ではマンション棟(22階、約150戸)、商業棟(3階)、商業・ホテル棟(16階、約200室)を新設するイオン側の試案があり、これに対して函館都心商店街振興組合はより商業・公益スペースを拡充するプランを望んでいる。

　今後は、2案をすり合わせながら、年度末にも基本構想をまとめる。都市再開発法に基づく市街地再開発事業で進める場合、19年夏をめどに再開発準備組合を設立することなどを想定している。

　次回会合は来年1月24日に開く見通し。