「交通誘導員が手配できない」―。千歳市水道局から中和建設(本社・千歳)が受注した4工区幸町3丁目ほか下水道は、9月4日に契約したものの、着工が12月まで大幅にずれ込む事態となった。千歳市内では、慢性的な人手不足と北海道胆振東部地震の被災地への優先供給を背景に、交通誘導員の確保が厳しさを増している。

　8月28日に同社が4868万円で落札。工期は9月4日から19年3月8日まで。市街地の現場なので、設計上は交通誘導員が最低3人、交代要員が1人の計4人が必要だ。「確保のめどは立っていたが、地震が起きたことで被災地に優先的に引っ張られ、軒並み断られてしまった」と西尾暢人社長は振り返る。前後の現場で交通誘導員を雇っているかなども、手配の可否に関係するという。

　道は10月、災害復旧のための一時的措置として、有資格者1人以外は元請け社員で賄えると通達し、いわゆる自家警備を認めた。だが、西尾社長は「自家警備はまちなかの現場では現実的ではない。警察に行っても容易には申請を受けてもらえず、事故発生時の行政処分が強調される」と実際のハードルの高さを説明する。

まちなかの現場に欠かせない交通誘導員

■交通誘導員の確保　厳しさ増す

　水道局担当者は「自家警備が可能となったのに、有資格者1人さえ確保できない。初めてのケースだ」と困惑。凍結による騒音や振動を考慮すると、例年は年内に終える工事だ。暖冬の可能性を含めて余裕ある工期を設けているが、師走が迫る中「もう無理だ」と思った。

　今回は何とか交通誘導員を手配でき、3日に着工にこぎ着けた。しかし、年度内の完工は難しく、可能な限り進めて19年度に繰り越す予定だ。受注した仕事をこなせない状況に陥り、西尾社長は「全国的に、仕事があっても人手不足で倒産する企業がある。人ごとじゃない」と痛感した。

　ガードマン不足に悩む市内では、受注した現場をスムーズに稼働させるため自前で警備会社を立ち上げる動きがある。

　官公需適格組合の千歳市環境整備事業協同組合は4月、100％子会社の警備会社「道央警備」を設立。業務量が増え、労務単価が上昇しているのにもかかわらず、交通誘導員が確保しにくい状況が続いていることから、効率良く業務を進められる環境を整える。

　山田耕作代表理事は「東京五輪を控え、ガードマン不足は続く。まちなかの現場は4、5人の配置が求められる。手配できず維持管理が滞ったら困る」と人員を安定確保できる自前の警備会社設立の意義を説く。

　組合で受注した現場に限り警備員を配置。ハローワークで募集したり、自衛隊からの再就職者を受け入れたりと人員を確保している。定着率向上へ、日給月給ではなく月給制を導入。雨の日は車両センターの機械整備などを任せるなど工夫を凝らす。

　ガードマンが足りないという窮状は、一現場の問題にとどまらず、インフラを守り、防災体制を維持するという地域の安心・安全の確保に直結する。すでに、業者は交通誘導員が必要ない現場、赤字が出ない現場を選んで応札するようになっているという。

　人手不足が加速化する中、維持管理や災害対応の担い手を確保し続けるためにも、受発注者双方が現状を正確に把握し、実効性ある現実的な対策を講じる必要がある。(建設行政部・本間愛理記者)