千歳近隣の2市4町、ゴミ処理広域化で焼却施設新築6月公告

2019年01月11日 07時00分

 道央廃棄物処理組合(千歳市美々758の54、管理者・山口幸太郎千歳市長)は、千歳市内に建設する焼却施設新築を実施設計と施工一括の性能発注で早ければ6月に制限付き一般競争公告する。9月下旬から10月上旬に入札し、11月の定例会で契約議決後、設計に着手する。工事は2020―21年度に造成、21―23年度にプラント・主体、23―24年度に外構と進め、23年度の試運転を経て24年4月の稼働を目指す。

 同組合は、千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町の2市4町で構成。建設予定地は、千歳市根志越2533の1、2534の1ほかで、敷地面積は4・29ha。土地は取得済み。公設+長期包括的委託(DB+O)方式を取り入れる。17年度にドーコンで基本設計や用地測量、地質調査、地下水調査、生活環境影響調査、ごみ質調査を進めた。

 防衛省の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用するため、実施設計と工事の公告は交付決定後の6月から7月となる見通し。受注者は特定共同体を対象とする。

 実施設計の期間は22年度までとし、工事の進ちょくに合わせてその都度進める。長期包括的委託の業者選定に関しては総合評価を採用し、21年度から準備を始め、22か23年度に決める考え。

 基本設計段階の概要を見ると、焼却施設はRC造、延べ約4300m²。階数は、ごみを投入するためのプラットホームを2階に想定しているが詳細は実施設計で固める。処理能力は1日当たり158㌧、煙突の高さは59m、処理方式は全連続燃焼式ストーカ方式。

 管理棟を焼却施設内に配置する考えで、組合の事務局機能を持たせるほか、これまで構成市町の持ち回りで開催していた議会を開催できるようにする。

 建設費は145億8000万円で、運転管理や補修などの運営管理費は1年当たり5億3300万円、委託期間の20年間では106億7000万円と試算した。

 整備方針として、ごみを安全かつ安定的に処理、環境にやさしい、循環型社会に寄与、経済性を考慮―の4点を提示。造成では軟弱地盤対策として盛り土を施すほか、併せて雨水調整池を整備する。

 プラント排水は施設内で処理し、生活排水は合併処理浄化槽で処理した後に施設外に放流する。また、焼却に伴って発生する熱を利用して発電。施設内で使用するが、余った電力は電力会社への売電を考えている。

 敷地内にはこのほか、約2400m²の雨水調整池と軽量所、駐車場を設ける。入り口は道道馬追原野北信濃線と市道根志越長都線からの2カ所。想定している経路は道道からの進入が南幌町、由仁町、長沼町、栗山町で、市道からの進入が千歳市、北広島市で、細かいルートは各市町が決める。


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