北海道建設業協会は29日、旭川市内の道北地域旭川地場産業振興センターでドローン導入に関する講習会を開いた。道建協としては初の試みで、講習機会の少ない地方建設業者のドローン運用に関する不安や疑問を解消し、普及促進を図るのが狙い。市内外から30人が参加し、講義や操縦体験を通して航空法などの法制度の現状や飛行時の注意点を学んだ。

　ドローンに関する講習会は札幌圏では数多く開催されているが、地方都市では講習が少ない上、受講したくても札幌まで行くのが難しい場合もあることから、今回初めて企画した。

　北海道ドローン協会と、ドローン販売・修理や空撮などを手掛けるヘリカム(本社・札幌)が協力。道建協の渡部明雄常務理事は「ドローンやＩＣＴが高齢化や人手不足が進む建設業の生産性向上の一助になると思う」と述べ、活用を呼び掛けた。

　講習会は講義とドローンの操縦体験の2部構成で展開した。講義では道ドローン協会の藤原達也事務局長が、デジタル技術の変遷や今後の社会におけるドローンの重要性などについて解説。ヘリカムの丹野宏柄社長はドローンの利活用事例や飛行時に守らなければならない法制度やルールを説明した。

　その後、丹野社長らの指導の下でドローンの飛行を体験。基本的な操作や手元のディスプレーに映し出される情報の見方、安全確保の方法などを学んだ。旭川市内の建設業者は「業務で使用している最中にエラーメッセージが出たりするなど不安も多く、専門家に解決方法を聞くことができ良かった。今後は自分なりに活用法を考え、社内で提案していきたい」と話していた。

丹野社長(手前)がドローンの構造や飛行する仕組みなどを解説した

　参加業者の所在地は地元旭川のほか、留萌、網走などさまざまで、告知後すぐに定員30人に達したという。渡部常務理事は「来年度以降はドローンの実演に適した会場が道内各地で確保できれば複数回開催したい」、藤原事務局長は「まずはドローンを使えるようにするのが重要。これからも道建協と連携していきたい」と今後の開催へ前向きな姿勢を見せていた。