「地域配慮を」 室蘭商議所などがイオン移転で市に要望

2019年02月06日 15時00分

 室蘭商工会議所と室蘭市商店街振興組合連合会は4日、室蘭市庁舎を訪れ、イオン室蘭店移転案に対する要望書を提出した。要望書にはイオン北海道への地元企業活用、地域との連携や地域貢献の徹底といった要請と指導、仮称むろらん街づくりファンドの創設などを盛り込んだ。

 イオン北海道は、老朽化と狭あい化が進むイオン室蘭店の将来的な移転を見据え、市の公設地方卸売市場敷地の活用事業者に応募している。

 同社の移転新築計画によると、売り場面積は約2万6000m²。現店舗の2・6倍と大規模なため、今後、地元の商業者に対し厳しい状況を招くことが想定されている。

 こうした状況を踏まえ、市への商業振興策などを要望する目的で両団体は、市に要望書を提出することにした。

要望書を提出する栗林会頭(右から3人目)ら

 商工会議所の栗林和徳会頭、松永英樹副会頭、商店街振興組合連合会の斉藤弘子理事長らが市庁舎を訪問。青山剛市長、小泉賢一副市長らが応じた。

 栗林会頭は「大型店同士の過当競争を招くものだ。地元商業者への影響を最小限にしてほしい」と要請。松永副会頭は「地元企業活用や地域貢献を果たすとともに、ファンドを創設するなど総合的な商業振興施策を整備して」と求めた。

 青山市長は「今後は最終選考に入る。皆さんの思いを伝え、望ましい形を目指したい」と述べ、小泉副市長は「イオンとの共存共栄、地域貢献は極めて重要だと捉えている。十分配慮しながら考えていければ」と続けた。


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