働き方改革への対応も求めた澤口会長

　2018年度1月末の道内アスファルト合材出荷量は248万㌧で、前年度同期比94％にとどまっている。このまま年度末まで推移すれば、17年度の実績280万㌧には及ばないものの、260万㌧の出荷量は確保できるとの見通しだ。

　北海道アスファルト合材協会(89社)が21日に札幌市内で開いた、第45回通常総会で澤口二朗会長が示した。

　暦年での数値も報告した。18年の出荷量は273万㌧で、前年比2.7％の減少。7万㌧減ったが、秋口の需要が当初の予想ほど落ち込まず、16年との比較では約13％上回った。

　澤口会長は、17年4月から月に1回、合材工場を土日連続して休む運動に関しても言及。18年度第3四半期(10―12月)の繁忙期は半数近くのプラントで閉所できなかったが、「他の週を休みにするなどの対応が見られ、1月末での達成率は75％」と報告。今後は「月1回でなく、月2回の閉所を視野に入れながら協会活動を推進したい」との方針を示した。

　事業計画では、完全週休2日制の実施に向けてアスファルト合材工場の一斉閉所活動を促進するなど、働き方改革を推進。建設資材の情勢変化への対処や道路舗装技術の向上、アスファルト発生材の利用拡大などにも努める。