北広島市は、日ハムのボールパーク(ＢＰ)構想に関するアクセス道路などの建設事業や新駅負担、上下水道整備費に合わせて173億円を試算している。4日の市議会ボールパーク等調査特別委員会で川村裕樹企画財政部長が財政推計として報告した。

　事業費の内訳は、建設事業が粗造成やアクセス道路新設、既存道路拡幅など、新駅負担が駅舎部分の整備。

　これらには、各工事に伴う設計や用地取得費を含めている。また、新駅設置に関しては市が全額負担することを想定。アクセス道路は、道施工分を省いて考えている。

　2019年度から38年度までの財政推計を見ると、前提条件として歳入では市税収入、土地使用料、寄付を基にしていて、人口は、30年時点で6万1500人を見込んでいる。

　財政の動きは、23年3月のＢＰ開業後、24年度に減免と市債償還が始まり、27年度の1億7200万円をピークにマイナス収支が減免終了の33年度まで続く。

　この後は、ＢＰ関連施設の税収が見込まれるため、34年度の4億6300万円を契機に38年度まで年約5億円のプラスとなり、その他民間事業による波及効果が期待できるとしている。

　このほか、委員会ではアクセス道路整備に伴う市道の廃止・変更やボールパーク基金条例の制定が可決された。