道内35市の2019年度予算における工事請負費と建設改良費の総額は2587億7545万円に上っている。前年度当初(帯広など4市は肉付け補正後)と比べ0.1％、1億3648万円上回り、2年連続の増加となった。統一地方選挙のため12市が骨格予算編成となる中、前年度比プラスを記録したのは18年度より2市多い16市に上った。100億円以上を計上したのは6市、50億円以上は10市だった。

　35市の19年度一般会計と特別会計の工事請負費、企業会計の建設改良費や工事請負費を本紙が集計した。

　100億円を超えた6市は札幌、函館、旭川、釧路、北見、苫小牧で18年度と変わらなかった。50億円以上はこれらに小樽、室蘭、帯広、岩見沢を加えた10市となった。

　前年度を上回ったのは16市で、うち6市は市長選を控えた骨格編成だった。

　増加率を見ると、トップは84％増の夕張市。一般会計に拠点複合施設や認定こども園建設のため19億1000万円を盛り込み、大幅増となった。次いで石狩市が厚田義務教育学校建設費などを計上し、80.7％の増加を見せている。

　一方、減少率が最も高かったのは赤平市。統合中建設の完了や骨格編成の影響で、70.6％減と大幅なマイナスとなった。骨格編成以外では、根室市が汚水処理施設共同整備事業の完了に伴い、35.2％減と大きく下回った。

　総額が最多で骨格編成の札幌市は、一般会計に4.5％減の582億3836万円を計上。他方で建設改良費や下水道事業は2桁台の伸びを記録し、総額としては1％の下げ幅にとどまった。

　50億円以上の市では、室蘭市が64.8％増の80億1500万円を盛り込んだ。市営住宅建設や火葬場整備など大型事業がピークを迎えることが大幅増の要因となっている。また函館市は、市民会館耐震改修や亀田交流プラザ新築といった継続事業を抱え、骨格編成ながら28.4％増の146億6564万円を計上した。

（北海道建設新聞2019年4月8日付1面より　本紙記事には35市の工事請負費一覧を掲載しています）