7月ごろに優先交渉権者決定へ

　道内7空港の一括民間委託で、1次審査を通過した3者のうち2者が、国土交通省へ2次審査の提案書を提出したことが分かった。今後、プレゼンテーションなどを含めて詳細な審査が行われ、7月ごろに優先交渉権者を決定する予定だ。

　民営化の対象となるのは新千歳、釧路、函館、稚内の国管理4空港、道管理の女満別、市管理の帯広、旭川の合計7空港。1次審査では昨年9月に応募4者から3者を選定した。

　その後は各空港管理者と選考通過者の間で競争的対話を進めていたが、うち1者は2次審査を辞退した。

　2次審査に進出するのは、北海道空港や三菱地所などのコンソーシアムと、パリ空港公団や加森観光などによるコンソーシアム。この2者から優先交渉権者を選定し、2020年6月の新千歳を皮切りとして21年3月までに順次民営化を開始する。

（北海道建設新聞2019年5月8日付4面より）