25地区全てが妥当 道の大規模公共事業事前評価

2019年05月20日 08時00分

 道は17日、道庁別館で2019年度第1回公共事業評価専門委員会を開き、国に20年度着手を要望する総事業費10億円以上の大規模公共事業を事前評価した。事業費に60億円を試算する置杵牛川広域河川改修(美瑛)など25地区について事業の必要性や効果を検証。全ての地区を妥当と判断した。

 建設部所管は広域河川改修3地区、農政部所管は経営体育成型が15地区、畑地帯担い手育成型が7地区の計22地区で、水産林務部所管は該当なしだった。

 建設部所管分のうち、置杵牛川広域河川改修は、16年7、8月の洪水により農地浸水などが発生したため、流下能力向上のため堤防の新設や河川の掘削による河積の拡大を実施する計画。必要性や事業効果が認められ妥当と判断した。

 旧途別川広域河川改修(幕別)については、16年8月の出水時に、本川の流れがせき止められることで、急激に支川の水位が上がるバックウオーター現象が発生。本川である猿別川との合流点から上流部に浸水被害をもたらした。今後、同様の災害を防止するため、バックウオーターの影響を考慮した水位に対応できる築堤などが必要と判断。事業費27億円を投じて、合流点から上流7・2㌔区間において築堤1万600mや、流下能力向上を目的とした河道掘削で河積を拡大する計画だ。審議では、治水対策の必要性が確認され、事業要望を行うことは妥当と評価した。

 農政部所管のうち、網走南部西第2(網走)は、急勾配や排水不良が発生しているため、総事業費26億2000万円を投じ、区画整理などを実施するほか、農作業準備休憩施設2棟の建設を計画している。委員から休憩施設の整備について、一部の営農集団だけが利用することがないよう、公共性を高める取り組みを進めるべきと意見が上がり、対策を取るよう求めた。

 経営体育成型の若松地区(せたな)は、22億4000万円を投じて大区画化や用排水路の整備を計画している。委員は農家からさらなる大区画化を求められることはないのかと質問したが、問題ないと判断した。

 2019年5月20日付の北海道建設新聞(4面)に対象地区の概要を掲載しています。

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