道が20日開会予定の第2回定例道議会に提出する補正予算案の編成作業が最終段階に入っている。このうち、一般会計の投資的経費の中で建設部所管事業が大部分を占める特別対策事業費と公共関連単独事業費は、合わせて200億円程度とする方向で調整しているもようだ。

　2019年度当初予算は、知事と道議会議員選挙を控えて骨格編成だったため、2定道議会に提案する補正予算案で政策予算を肉付けする。道は一般会計補正予算案について、5日段階で2500億円程度とする見通しを示している。

　起債事業を対象とする特別対策事業は、18年度当初予算で約278億円を措置していて、19年度肉付け補正後も同額程度となる見通し。19年度当初予算で約139億円を計上していたことから、差額の139億円前後を肉付け補正で計上するとみられる。

　維持補修中心の公共関連単独事業は、18年度当初予算で約113億円を計上していた。19年度肉付け補正後の金額は、前年度を若干上回る方向で調整しているもよう。19年度当初予算で約56億円を措置しているため、肉付け補正はこれを少し上回る60億円前後になると想定される。

　投資的経費のうち、補助事業費や社会資本整備総合交付金事業費などは当初予算で年間所要額を計上済みとなっており、今回大きな追加はないもよう。このほか、建設関連としては国直轄事業負担金を盛り込むとみられる。