道総合政策部は11日付で、関係人口創出・拡大モデル事業業務の受託者を公募型プロポーザルで公告した。道内17市町などと連携し、首都圏企業の社員や家族を対象に仕事と休暇を両立する広域周遊型のワーケーションプランを提案することで関係人口の拡大を図る方針だ。参加表明書は25日午後5時まで受け付ける。

　鈴木直道知事が選挙公約で掲げた政策の一環。首都圏の住民をターゲットに、新たな関係人口の掘り起こしを狙う。釧路市や北見市など道内の17市町、日本テレワーク協会と連携し、観光地・リゾート地で休暇を兼ねてリモートワークをする本道ならではのワーケーションを提案する。

　業務内容は、道などが受け入れ体制の構築やワーケーションプランの検討を進める北海道型ワーケーション検討会議の開催や、首都圏企業へのニーズ調査、プランの策定・普及などとなっている。

　委託期間は2020年2月7日まで。プロポーザルの参加資格は道内に本社か事業所を有する法人や団体、複数事業者によるコンソーシアム。25日まで参加表明書、7月10日まで企画提案書を受け付ける。予算上限額は756万7000円。7月17日にヒアリング審査会を実施し、8月上旬に契約を締結する予定だ。

　申し込み・問い合わせは地域戦略課移住推進グループ、電話011（204）5089まで。