鈴木直道道知事ら道幹部が11日、札幌市役所を訪れ、秋元克広札幌市長ら市幹部と顔合わせの懇談をし、人口減少対策や冬季オリンピック・パラリンピック招致で連携を深めることを確認した。

懇談の前に握手を交わす鈴木知事（右）と秋元市長

　秋元市長は「札幌も人口減少期に入る。若者の道外転出が大きな課題」と指摘。若者の定着や呼び込みが、北海道の人口減少対策につながると強調した。鈴木知事は、道内179市町村の持続可能な発展が北海道の成長につながると言及。機能が集積する「札幌市との連携により、他地域の創生も成し遂げることができる」と訴えた。

　懇談後、秋元市長は記者団に、2030年の冬季オリパラ招致で連携を求めたと説明。「新幹線延伸の前倒しが必要になり、広域開催の調整もある」と関係強化の姿勢を示した。人口減少対策は、若者の道内定着やＩターン、Ｕターンなどタイアップ強化を要請したことを報告した。

　鈴木知事は、人口減少問題に関し「将来的に定住に結び付く可能性がある関係人口の創出が重要」と提起したことを明かした。食と観光についてＰＲ機会の多い、札幌市のさまざまな場面を活用して、連携しながら本道全体のポテンシャルを訴えていくとした。

（北海道建設新聞2019年6月12日付より）