岩田地崎建設(本社・札幌、岩田圭剛社長)は27日、2019年3月期決算を発表した。売上高は前期に比べて8.5％増やした一方、営業利益や経常利益はＩＣＴ関連への投資などで減少し、増収減益となった。受注高は土木、建築ともに3割伸ばし、建築では初めて700億円台に達した。

　総売上高は8.5％、約68億2900万円増の866億3850万円。うち完工高は860億4119万円だった。完成工事総利益は約12億3200万円減の68億5012万円となっている。

　営業利益は41.4％減の25億3323万円。減益の理由として、ＩＣＴ関連の投資や積極的な新規・中途採用による社員増に伴う一般管理費と人件費の増加を挙げた。このほか、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震を契機に事業継続計画(ＢＣＰ)の再構築を図り、安否確認システムの導入や、備蓄品の購入などを進めたことを要因とした。

　これに伴い、経常利益は24億4427万円で43.7％減、純利益は15億4580万円で44.4％減となった。

　完工高のうち土木は328億9652万円、建築は531億4466万円。圏域別では、道内が547億360万円と6割を占め、道外が299億2801万円で、海外が14億957万円だった。

　受注高は土木が37.1％増の346億2498万円、建築が31％増の703億9161万円。土木では、北海道新幹線関連で札樽トンネルを共同体サブとして受注したほか、胆振東部地震で被災した厚真町幌内地区の災害復旧を獲得。建築では札幌市内の北3東11周辺地区市街地再開発やニセコ地域のコンドミニアムを請け負うなど道内中心に活動を展開した。

　一方で東北地整が発注した成瀬ダム原石山採取のサブでの受注や、東京都内のマンション、モンゴルの教育施設など道外、海外でも受注を堅調に確保した。

　今期は前年からの繰り越し分としては、土木573億円、建築713億円の計1286億円の手持ち工事があることを明かした。