道保健福祉部は、厚生労働省の2019年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、政令市と中核市を除く道内市町村別の内示状況をまとめた。音更町をはじめ23市町に配分する予定。認知症高齢者グループホームなど、合わせて49カ所が対象となっている。

　介護予防・生活支援拠点の整備や既存介護施設の耐震化を促進するための交付金。札幌、函館、旭川の3市を除く道内分は総額で2億5994万1000円を内示した。

　このうち、道が実施主体の広域型施設分に11カ所で4358万円、市町村が実施主体の地域密着型施設分に38カ所で2億1636万1000円を配分する。

　市町村別の内示額は、音更町が3635万5000円で最も多い。認知症高齢者グループホームが1カ所で599万5000円、地域密着型特別養護老人ホームが2カ所で3036万円という内訳。苫小牧市の3092万円、池田町の2547万2000円と続く。

　施設別では、認知症高齢者グループホームが24カ所、1億2362万5000円で最多だった。