個人で住宅や車といった大きな買い物をするとき、金融機関のローンに頼る人も多いに違いない。そこで気になるのが金利である。特に返済が長期にわたる場合、1％の違いもばかにならない

　▼少しでも金利を低くするにはどうするか。まずは優遇項目を探すのが近道だろう。例えば給与振込のための口座がその金融機関にある、公共料金の支払いに使っているなど。そういった取引があれば最優遇金利が適用される。貯金はなかなか増えないが借金はどんどん膨らむもの。店頭金利より幾らかでも低いのは助かる。金融機関としても優良顧客を獲得できるメリットは大きい。そのため信用度に応じ、顧客をいわば「ホワイト」認定しているのである

　▼政府が2日、輸出運用管理の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外したことで、文在寅大統領が日本に怒りをつのらせているらしい。お門違いだろう。優遇項目もないのに、最低優遇金利を適用すべしと要求する人はいない。すこぶる単純な理屈である。各種報道によると文大統領はこの決定を受け、「加害者の日本が盗っ人たけだけしい」「今後発生する事態は全て日本の責任」などと激しく反発。韓国ではデモや日本製品の不買運動も起こっているそうだ。少し冷静になれないものか

　▼軍事転用可能な物資が横流しされると分かっていて輸出する国がどこにあろう。「ならず者国家」の手に渡らない保証もないのである。韓国に求めているのは何も難しいことでない。日本にもう一度、信用という口座を開いてほしい。ただそれだけのことである。