北洋銀行は8日、2019年度の道内経済見通しを発表した。実質成長率について、18年12月に発表した当初予測から0.1ポイント上方修正し、0.7％とした。公共投資と設備投資が拡大していることが主因。プラス成長が実現すれば3期連続となる。物価変動の影響を受ける名目成長率は1.5％とした。

　設備投資の成長率見通しは、当初予想ではマイナス0.5％だったが、プラス4.8％へと大きく引き上げた。道内各地でホテルや空港、エネルギー施設関連の投資が活発であること、また、札幌など都市部での再開発が順調に進んでいることなどを反映した。

　公共投資は5.3％から9.2％に上げた。北海道開発事業費が、「臨時・特別の措置」などによって前年度比で14.7％増加した。18年度補正予算に計上された北海道胆振東部地震復旧、復興工事の執行も本格化している。

　悪化したのが住宅投資。マイナス1.3％の当初予想をマイナス7.2％に下方修正した。これまでけん引役だった貸家の動きが予測以上に減速しているため。持ち家や分譲戸建ては、低金利、消費増税前の駆け込み需要などに支えられてプラス成長となりそうだが、貸家の減速をカバーするには至らないという。

　個人消費、政府最終消費支出の成長見通しは0.3％、0.8％と変更しなかった。スーパー、コンビニエンスストアなどの月次販売額は前年同月比プラスで推移。幅広い業種で賃上げが進み、最低賃金も引き上げ見通しであるなど雇用環境も良好だが、消費増税に伴う心理的な影響などから、拡大ペースは前年より鈍化するとしている。