18年度の道内河川砂利採取量 2倍強の29万㎥

2019年09月10日 15時00分

 骨材資源の安定的な確保に向けて、砂利業界が求めている河川砂利の採取について、2018年度の採取量が前年度2倍強の29万m³となった。北海道砂利工業組合が各支所の組合員から集めた採取実績を合算した数量。国管理河川の規制計画が見直され、3カ年の採取可能量が8万m³から530万m³に緩和されたのが大きな要因とみられる。組合では道の河床掘削代行工事制度でも公募要件の緩和を求め、コンクリート構造物や道路の基礎資材となる砂利資源の確保に向け、粘り強く活動する構えだ。

 北海道砂利工業組合によると、全体の18年度砂利採取量は502万m³で、うち陸砂利は441万m³で前年度比5%減、山砂利は32万m³で25%減少。骨材資源の確保でベースとなる農地や丘陵地で、良質な砂利が採れなくなっていることを現している。一方で河川砂利は2倍強の29万m³となった。

石狩川での河川砂利採取の様子

 河川砂利のうち、砂は3万m³で50%ほど減少したが、砂利そのものの採取は5倍強の25万m³と大きく増えた。1級は湧別川、十勝川、石狩川、沙流川の4河川で採った。

 北海道開発局は、河川砂利の採取に関する指針「砂利採取規制計画」を都度見直していて、18年度は採取可能区間を従来の2水系2河川から6水系14河川1ダムに広げた。19―21年度を対象とした第16次計画では、新たに芦別ダムを採取可能区間に加えた。3カ年の約584万m³で、16―18年度が対象の第15次計画よりも35万m³ほど多い。

 「国管理河川の規制計画見直しで、採取可能量が緩和されたことが大きかった。小規模の砂利採取業者が地域で事業を続けられるよう、今後も河床掘削代行工事の参加条件見直しなど、砂利資源の確保に向けて粘り強く活動したい」(道砂利工組)。

 道建設部によると、18年度の河床掘削代行工事による砂利採取認可量は5建管合わせ20万m³で、前年度より約12%減った。19年度は4建管で河床掘削代行工事を計画。最多の室蘭は7河川10カ所で合計11万3000m³を見込み、次いで釧路が1河川1カ所で1万5000m³を予定する。稚内は2河川2カ所で8000m³、網走も2河川2カ所で6000m³を計画している。


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