道内全産業は過去最高に

　北海道労働局が3日発表した本道の外国人雇用届出状況によると、本道で事業主に雇用されている外国人は2019年10月末時点で2万4387人となり、前年同月末に比べて16％増えた。07年に届け出が義務化されてから最高を更新した。このうち建設業は53.4％増の2155人と高い伸びを示した。本道建設業界にとって外国人が欠かせない存在であることが浮き彫りになっている。(全産業動向2面に)

　本道の外国人労働者のうち、建設業が占める割合は8.8％で、前年より2.1ポイント増加した。建設業の国籍別内訳を見ると、ベトナムの1574人がトップで、業界全体の73％に達した。前年の1025人から1年で5割増加した。本道で働くベトナム人のうちおよそ5人に1人が建設業従事者になる。国籍別の2位は中国で125人(前年比3人増)。3位にフィリピンの106人(29人増)、4位がインドネシアの60人(41人増)と続いた。

　事業所数を見ると、外国人を雇う本道の建設業は604カ所で、全産業4944カ所のうち12.2％を占めた。前年の413カ所から46.2％のプラスだった。17年10月末時点では289カ所に過ぎず2年で倍増した。

　一方、全国ベースでは建設業の外国人は9万3214人で、全産業に対する割合は5.6％だった。また全国のベトナム人労働者のうち建設業の比率は11.7％。本道はいずれもこれを上回り、現場における外国人、中でもベトナム人の存在感が全国に比べても強いことが明らかになった。

　在留資格を見ると、本道建設業の外国人のうち85.1％に当たる1834人が「技能実習」だった。前年の1170人から56.7％増えた。次に多いのは「専門的・技術的分野」で146人。前年より65人増加した。このほか日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が109人(4人増)、インターンシップなどの「特定活動」が59人(19人増)と続いた。

(北海道建設新聞2020年2月4日付1面より)