民間ビル地下活用など手引き

　札幌市まちづくり政策局は2021年3月末までに、地下歩行ネットワーク形成指針を策定する。民間開発と連動した都心の地下歩行空間拡充を推進するための方策や技術的ガイドラインをまとめる。策定後は、民間ビルの地下活用やビル同士の地下接続などを検討する場合の手引きとして民間事業者に周知する方針だ。

　都心の地下歩行ネットワークは全長約9㌔に達し、積雪寒冷期を含め街を訪れた人の快適な回遊を支えている。地下ネットワーク周辺のビルが更新期を迎える中、市は民間ビル建て替えや再開発と連動した地下歩行空間の充実に取り組む方針。

　指針ではこの方針に加え、接続する対象ごとに設定されている地下歩行空間の幅員や設備など、整備の技術基準や維持管理方針をガイドラインとしてまとめる。容積率緩和や補助といった公共空間に接続する場合の支援制度も盛り込む予定だ。

　有識者検討会の意見を聞きながら年内に素案をまとめ、議会や市民意見を反映し策定する。20年度は並行して都心の2地区を抽出。200―300ｍの地下歩行空間を形成した場合の費用やルートの検証を進め、今後の検討に役立てる。

　19日付で指針検討業務を公募型プロポーザルで公告した。参加資格は建設関連調査サービス業の登録者で市内に本店か支店を置く者。参加意向、企画提案を4月14日まで受け付ける。

　同16日の1次審査、同21日の2次審査を経て契約候補者を選定。履行期間は21年3月25日まで、契約上限額は800万円(税込み)とする。

(北海道建設新聞2020年3月23日付12面より)